学費が払えない時の対処法 大学の学費免除制度と支援策

「学費の振込期限が迫っているのにお金が足りない」「親の収入が減って仕送りが止まった」。 大学の学費問題は深刻ですが、授業料免除、給付型奨学金、緊急支援など活用できる制度は多数あります。退学を決断する前に、この記事の対処法を確認してください。

最終更新: 2026年3月15日

※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

今すぐやるべきこと(学費の期限が迫っている場合)

1

大学の学生課に連絡する(最優先)

延納(支払い期限の延長)や分割払いに対応してもらえる大学が多いです。また授業料免除の申請が間に合う可能性もあります。

2

高等教育の修学支援新制度を確認

住民税非課税世帯等は授業料最大約70万円免除+給付型奨学金。申請が間に合うか学生課に確認を。

3

国の教育ローン(最短20日で融資)

日本政策金融公庫の教育ローン。年利2.25%、最大350万円。学生本人ではなく保護者が申込み。

4

不用品を売って資金を確保

ブランド品・貴金属・ゲーム機器などを買取業者に。

買取比較ページへ

大学の授業料免除制度

制度 対象 免除額 申請時期
高等教育の修学支援新制度(第I区分) 住民税非課税世帯 国立: 全額免除
私立: 最大約70万円
4月・10月
同(第II区分) 住民税非課税に準ずる世帯 上記の2/3 4月・10月
同(第III区分) 年収約380万円以下の世帯 上記の1/3 4月・10月
国立大学独自の免除 経済的理由+成績基準 全額または半額 各学期の前
私立大学独自の減免 大学による 大学による 大学による
家計急変時の緊急免除 失業・死亡・災害等で家計が急変 全額〜一部免除 随時

2025年度からの変更: 3人以上の子がいる多子世帯は所得制限なしで大学等の授業料が無償化されます。該当する方は学生課に確認を。

奨学金の追加申請・緊急採用

JASSO 在学採用(追加申請)

入学時に奨学金を申し込んでいなくても、在学中に追加で申請可能です。毎年4月と10月に募集があります。第二種奨学金(有利子)なら比較的採用されやすいです。

JASSO 家計急変採用(随時申請可能)

親の失業、死亡、離婚、災害等で家計が急変した場合、年度途中でも給付型奨学金と貸与型奨学金を申請できます。事由発生から3ヶ月以内に大学を通じて申請しましょう。

大学独自の緊急奨学金

多くの大学が独自の緊急奨学金(給付型)を設けています。学生課やキャリアセンターに相談して利用可能な制度を確認しましょう。

民間の奨学金

企業や財団が提供する奨学金も多数あります。JASSOの「奨学金ガイド」や大学の掲示板で情報を収集しましょう。給付型(返済不要)のものも増えています。

教育ローンの利用

ローン 金利 融資額 申込者
国の教育ローン 年2.25%(固定) 最大350万円 保護者
銀行の教育ローン 年2〜5% 最大500〜1,000万円 保護者

奨学金と教育ローンは併用可能です。入学金・前期学費は教育ローンで、在学中の生活費は奨学金でカバーするのが一般的な組み合わせです。

教育ローンの詳細は子供の進学費用ガイドも参考にしてください。

休学という選択肢

大学種別 休学中の学費 備考
国立大学 免除(0円) ほとんどの国立大学で免除
私立大学 年5〜10万円(在籍料) 大学により異なる。授業料の10〜50%のケースも

注意: 休学すると奨学金の支給が停止されます。貸与型奨学金の返済は卒業後に延期されます。休学中にアルバイトで貯蓄し、復学に備えることも一つの戦略です。

その他の支援策

社会福祉協議会の教育支援資金

低所得世帯向けに、就学費用(月6.5万円以内)を無利子で貸付。市区町村の社会福祉協議会に申請。

授業料の分割払い交渉

多くの大学が授業料の分割払い(2〜4回払い)に対応しています。学生課で相談しましょう。

学内のアルバイト

TA(ティーチングアシスタント)、図書館スタッフ、研究補助など。キャンパス内で効率的に稼げます。

フードバンク・学生食堂の支援

大学によっては食料支援を行っています。生活費を節約して学費に回す手段として活用しましょう。

重要: 公的制度の情報は最新の公式情報をご確認ください。大学の学生課またはJASSOに直接お問い合わせください。

よくある質問

Q. 大学の学費が払えないと退学になりますか?
A. すぐに退学にはなりません。多くの大学では1〜2ヶ月の猶予期間を設けています。その間に学生課に相談すれば、分割払い、延納、休学などの対応をしてもらえます。また授業料免除の申請が間に合う場合もあります。まずは学生課に相談することが最優先です。
Q. 大学の授業料免除はどうすれば受けられますか?
A. 国立大学は経済的理由と成績に基づき全額または半額の免除が受けられます。私立大学は大学独自の減免制度があります。2020年からの高等教育の修学支援新制度では、住民税非課税世帯等の学生は授業料最大約70万円が免除されます。申請は大学の学生課で行います。
Q. 在学中に家計が急変した場合、特別な支援はありますか?
A. はい。JASSOの「家計急変採用」では、失業、死亡、災害などで家計が急変した場合、年度途中でも給付型奨学金と授業料免除の申請ができます。大学独自の緊急支援制度もあります。変化が起きたらすぐに学生課に相談しましょう。
Q. 休学すれば学費は免除されますか?
A. 国立大学は休学中の授業料は原則免除です。私立大学は大学により異なり、在籍料として年間5〜10万円程度を求められることが多いです。休学中にアルバイトで貯蓄し、復学後の学費に備えることも一つの選択肢です。
Q. 学費のためにアルバイトを増やすべきですか?
A. 学業に支障が出るほどのアルバイトは本末転倒です。まず授業料免除、奨学金、教育ローンなどの制度を最大限活用しましょう。それでも足りない場合は、時間効率の良いアルバイト(家庭教師、プログラミング等の専門バイト)を選びましょう。

📌 あわせて読みたい記事

関連ページ

アイフル・初回30日間無利息

今すぐお金が必要なら