子供の進学費用が払えない時の対処法 奨学金・教育ローン完全ガイド

子供の進学を応援したいけれど、学費が足りない。入学金の納入期限が迫っている。そんな悩みを抱えるご家庭は少なくありません。 奨学金や教育ローン、授業料免除制度など、進学費用を工面する方法は複数あります。この記事では、利用できる制度と申込方法を網羅的に解説します。

最終更新: 2026年3月15日

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進学にかかる費用の目安

進学先 入学金 年間授業料 4年間の総額
国立大学 28.2万円 53.6万円 約243万円
私立大学(文系) 22.5万円 81.5万円 約407万円
私立大学(理系) 25.1万円 113.6万円 約551万円
私立大学(医歯薬系) 107.6万円 288.2万円 約2,396万円(6年)
専門学校(2年制) 18万円 70万円 約158万円(2年)

出典: 文部科学省「私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査」(2024年度)。施設設備費等を含む。自宅外通学の場合は別途生活費(年間約100万円)がかかります。

奨学金制度の種類と申込方法

奨学金 種類 金額 条件 返済
給付型奨学金(JASSO) 給付(返済不要) 月最大7.6万円 住民税非課税世帯等 不要
第一種奨学金(JASSO) 貸与(無利子) 月2〜6.4万円 成績・所得要件あり 無利子で返済
第二種奨学金(JASSO) 貸与(有利子) 月2〜12万円 比較的緩い 年0.5〜1%程度
大学独自の奨学金 給付 or 貸与 大学による 大学による 大学による
地方自治体の奨学金 給付 or 貸与 月1〜5万円程度 居住地の自治体による 自治体による

高等教育の修学支援新制度(2020年〜)

住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生は、授業料免除+給付型奨学金のセットで支援を受けられます。

  • 第I区分(住民税非課税世帯): 授業料最大約70万円免除+給付月最大7.6万円
  • 第II区分: 上記の2/3の支援
  • 第III区分: 上記の1/3の支援
  • 第IV区分(2024年拡大): 多子世帯・理工農学系対象

重要: 公的制度の情報は最新の公式情報をご確認ください。日本学生支援機構(JASSO)のWebサイトで最新の条件を確認してください。

教育ローンの比較

ローン 金利 融資額 融資までの期間 返済期間
国の教育ローン(日本政策金融公庫) 年2.25%(固定) 最大350万円 約20日 最長18年
銀行の教育ローン 年2〜5% 最大500〜1,000万円 1〜2週間 最長15年
JA教育ローン 年2〜4% 最大1,000万円 1〜3週間 最長15年

おすすめ: まずは金利が最も低い「国の教育ローン」に申し込みましょう。世帯年収の上限があるため(子ども1人の場合790万円以下)、高年収世帯は銀行の教育ローンを検討してください。

授業料免除・減額制度

国公立大学の授業料免除

経済的理由により授業料の納入が困難な場合、全額または半額の免除が受けられます。各大学の学生課に申請します。成績要件も考慮されますが、経済状況が重視されます。

私立大学の学費減免

多くの私立大学が独自の学費減免制度を設けています。入試成績優秀者向けの特待生制度、家計急変時の緊急支援制度などがあります。入学前に大学の学費支援制度を必ず確認しましょう。

2025年度からの多子世帯支援

3人以上の子どもがいる多子世帯の場合、2025年度から所得制限なしで大学等の授業料が無償化されます。私立大学は授業料の上限額まで支援されます。

高校の就学支援金制度

世帯年収目安 公立高校 私立高校
約590万円未満 授業料実質無料 最大39.6万円支給(実質無料に近い)
約590〜910万円 授業料実質無料 11.88万円支給(差額は自己負担)
約910万円以上 支援なし(年間約12万円) 支援なし(年間約40〜100万円)

※世帯年収は夫婦+子2人の場合の目安。正確な判定は「課税標準額×6%−市町村民税の調整控除額」で行われます。

入学金の期限が迫っている場合の対処法

緊急度別の対処法

1

大学に猶予を相談(まず最初に)

多くの大学が入学金の納入猶予に対応しています。学生課に電話して事情を説明しましょう。

2

国の教育ローン(最短20日で融資)

日本政策金融公庫のWebサイトまたは電話(0570-008656)で申込み。受験前でも申込可能です。

3

不用品を売って現金化

ブランド品・貴金属・時計などを買取業者に。出張買取なら即日現金化も可能です。

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4

社会福祉協議会の教育支援資金

低所得世帯向けに無利子で就学費用(月6.5万円以内)と入学費(50万円以内)を貸付。

教育費を賢く準備するコツ

児童手当を全額貯蓄

0歳から中学卒業までの児童手当を全額貯蓄すれば約200万円に。これだけで国立大学4年間の費用の8割をカバーできます。

つみたてNISAで運用

月1万円を15年間つみたてNISAで運用(年利5%想定)すると約267万円に。普通預金の180万円と比べて87万円の差が出ます。

奨学金予約採用を活用

高校3年の春に「予約採用」で奨学金を申し込めば、入学前に採用が決まり安心です。申込時期を逃さないよう高校の担任に確認を。

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よくある質問

Q. 大学の入学金が払えない場合はどうすれば?
A. 入学金の納入期限は合格発表から2〜3週間が一般的です。まず大学の学生課に相談して納入猶予が可能か確認しましょう。国の教育ローン(日本政策金融公庫)は最短20日で融資可能です。また、入学時特別増額貸与奨学金(日本学生支援機構)も利用できます。
Q. 奨学金は誰でも借りられますか?
A. 日本学生支援機構の第二種奨学金(有利子)は比較的審査が緩く、多くの学生が利用できます。第一種(無利子)は成績要件があります。2020年からの高等教育の修学支援新制度では、住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生は、授業料免除+給付型奨学金を受けられます。
Q. 教育ローンと奨学金はどちらがいいですか?
A. 奨学金は金利が低く(第一種は無利子、第二種は年0.5〜1%程度)おすすめですが、入学前には借りられません。入学金・前期学費には教育ローン(国の教育ローンは年2%前後)を利用し、在学中の学費には奨学金を利用するのが一般的な組み合わせです。
Q. 高校の授業料は無料になりますか?
A. 高等学校等就学支援金制度により、世帯年収約910万円未満の家庭は公立高校の授業料が実質無料です。私立高校は世帯年収約590万円未満で最大39.6万円が支給されます。さらに自治体独自の上乗せ制度もあります。
Q. 子どもが中退した場合、奨学金はどうなりますか?
A. 中退すると奨学金の給付・貸与は停止されますが、借りた分の返済義務は残ります。返済が困難な場合は「返還期限猶予」「減額返還」制度を利用できます。就職できない場合は猶予が最長10年まで認められます。早めに日本学生支援機構に相談しましょう。

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