不用品売却の税金はいくらから？確定申告が必要なケース【30万円・200万円の基準を解説】
金・貴金属を売る前に知っておきたい税金の知識
金価格が歴史的高値を更新している2026年。「今こそ売り時」と考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、金の売却で得た利益には所得税がかかります。税金の仕組みを知らずに売却すると、後から想定外の税金を請求されることも。この記事では、金・貴金属の売却にかかる税金の全てを解説します。
この記事の内容
1. 金売却にかかる税金の基本
金・プラチナなどの貴金属を売却して利益が出た場合、所得税（譲渡所得）の対象となります。金の売却益は、株式投資のように分離課税ではなく、総合課税として給与所得などと合算されます。
金売却の税金の基本ルール
- ●金地金・金貨の売却益は「譲渡所得」に分類される
- ●年間50万円の特別控除がある
- ●所有期間5年超は課税額が半分になる（長期譲渡所得）
- ●売却価格200万円以上は買取業者が税務署に報告する
- ●金のアクセサリーは1点30万円以下なら非課税
個人と事業者で扱いが違う
| 区分 | 所得区分 | 課税方式 |
|---|---|---|
| 個人（趣味・資産保全） | 譲渡所得 | 総合課税 |
| 個人（営利目的で反復売買） | 雑所得 | 総合課税 |
| 個人事業主・法人 | 事業所得 | 総合課税/法人税 |
一般の方が自宅にある金製品や金地金を売却する場合は、ほとんどのケースで「譲渡所得」に該当します。この記事では、個人の譲渡所得を中心に解説します。
2. 譲渡所得の計算方法（具体例つき）
金の売却にかかる税金を正確に理解するには、譲渡所得の計算式を押さえる必要があります。
譲渡所得の計算式
譲渡所得 = 売却価格 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除50万円
- ・売却価格：買取業者から受け取った金額
- ・取得費：購入した時の金額（購入手数料含む）
- ・譲渡費用：売却にかかった費用（送料、鑑定料など）
- ・特別控除：年間50万円まで控除できる
具体例1：短期譲渡（所有期間5年以内）
3年前に100万円で購入した金地金を、今年250万円で売却した場合
| 売却価格 | 250万円 |
| 取得費 | -100万円 |
| 譲渡費用 | -0円 |
| 特別控除 | -50万円 |
| 課税対象額 | 100万円 |
この100万円が他の所得と合算され、所得税率に応じて課税されます。所得税率が20%の場合、約20万円の所得税がかかります。
具体例2：長期譲渡（所有期間5年超）
8年前に100万円で購入した金地金を、今年250万円で売却した場合
| 売却価格 | 250万円 |
| 取得費 | -100万円 |
| 特別控除 | -50万円 |
| 長期譲渡の1/2適用 | ×1/2 |
| 課税対象額 | 50万円 |
同じ売却額でも、長期譲渡なら課税対象額は半分の50万円に。所得税率20%の場合、約10万円の所得税で済みます。
取得費（購入価格）が分からない場合
購入時の領収書や契約書がなく取得費を証明できない場合、売却価格の5%を取得費とみなすことになります。これは非常に不利です。
例：250万円で売却 → 取得費は12.5万円（250万×5%）→ 売却益は237.5万円 → 特別控除50万円を引いても187.5万円が課税対象に。購入時の書類は必ず保管しましょう。
3. 50万円の特別控除の活用法
金の売却には年間50万円の特別控除が認められています。この控除を賢く使うことで、税金を大幅に減らせます。
特別控除のポイント
- ●年間50万円まで：1月1日〜12月31日の1年間で50万円まで控除
- ●複数回の売却を合算：年内に複数回売却した場合、売却益を合算して50万円控除
- ●短期と長期がある場合：短期の譲渡所得から先に控除する
- ●他の譲渡所得と共有：ゴルフ会員権など他の総合課税の譲渡所得と合わせて50万円
年をまたいで売却すれば控除を2回使える
特別控除は「年ごと」に適用されるため、大量の金を売却する場合は年末と年始に分けて売却することで、2年分の控除（合計100万円）を活用できます。
【比較】一括売却 vs 分割売却
| 項目 | 一括売却 | 分割売却 |
|---|---|---|
| 売却益合計 | 120万円 | 120万円 |
| 特別控除 | -50万円 | -100万円（50万×2年） |
| 課税対象額 | 70万円 | 20万円 |
※12月に60万円分、翌年1月に60万円分を売却した場合
4. 短期譲渡と長期譲渡の違い
所有期間が5年を超えるかどうかで、税額が大きく変わります。
| 区分 | 所有期間 | 計算方法 | 有利度 |
|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以内 | 売却益-50万円が全額課税 | 不利 |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | （売却益-50万円）×1/2が課税 | 有利 |
所有期間の数え方に注意
所有期間は購入日の翌日から売却日までで計算します。例えば2021年3月1日に購入した金は、2026年3月2日以降に売却すれば長期譲渡所得になります。5年経過を待ってから売却するだけで税金が半分になるため、売り急がないことが重要です。
現在の金価格高騰で「すぐ売りたい」と思う気持ちは分かりますが、あと数ヶ月で5年を超えるなら、待った方が税金面で圧倒的に有利です。
5. 支払調書と200万円ルール
2012年以降、金地金の売却に関する「支払調書制度」が導入されました。
支払調書の提出義務
- ●対象：金地金、プラチナ地金、金貨、プラチナ貨の売却
- ●基準額：1回の取引で200万円以上
- ●提出者：買取業者が税務署に提出
- ●記載内容：売却者の住所・氏名・マイナンバー・売却金額・売却数量
よくある誤解：200万円未満なら申告不要？
200万円はあくまで「支払調書」の提出基準です。売却額が200万円未満でも、売却益が50万円を超える場合は確定申告が必要です。支払調書がなくても、税務署は他の方法で売却を把握する可能性があります。
分割売却で200万円以下にすれば大丈夫？
支払調書の提出義務を回避するために、意図的に1回あたり200万円未満に分割して売却する方がいます。しかし、同一の買取業者で短期間に複数回売却した場合、合算して200万円以上になれば支払調書が提出される可能性があります。また、たとえ支払調書が提出されなくても、確定申告義務は変わりません。
6. 確定申告の手順
金の売却益が課税対象になった場合、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。
必要書類を準備する
- ・売却時の計算書（買取業者から受領）
- ・購入時の領収書・契約書
- ・マイナンバーカードまたは通知カード
- ・源泉徴収票（給与所得者の場合）
確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からオンラインで作成できます。「総合課税の譲渡所得」欄に金の売却益を記入します。
提出する
e-Tax（オンライン）、郵送、税務署窓口のいずれかで提出します。e-Taxならマイナンバーカードとスマホで完結します。
納税する
3月15日までに所得税を納付。口座振替、クレジットカード、QRコード決済、コンビニ納付が利用可能です。
確定申告が不要なケース
- ・売却益が50万円以下（特別控除の範囲内）で、他に申告すべき所得がない
- ・給与所得者で、金の売却益を含む雑所得・一時所得の合計が20万円以下
- ・金のアクセサリーの売却で、1点30万円以下（生活用動産として非課税）
7. 節税テクニック
合法的な方法で金の売却にかかる税金を抑える方法を紹介します。
1. 年をまたいで分割売却
特別控除50万円は年ごとに適用されるため、年末・年始に分けて売却すれば控除を2回分使えます。
2. 5年超まで待って売却
5年を超えてから売却すれば長期譲渡所得となり、課税対象額が1/2になります。数ヶ月の差で税金が半分になることも。
3. 家族名義で分散購入
購入段階で家族それぞれの名義で購入しておけば、売却時にそれぞれが50万円の特別控除を使えます。
4. 譲渡費用を計上する
売却にかかった費用（送料、鑑定料、交通費など）は譲渡費用として差し引けます。領収書を保管しましょう。
5. 所得が低い年に売却
総合課税のため、退職した年や収入が少ない年に売却すると税率が下がり、税金を抑えられます。
6. 購入時の書類を保管
領収書がないと取得費が売却価格の5%になり、税金が大幅に増えます。購入時の書類は必ず保管を。
やってはいけない脱税行為
- ・売却を申告しない → 支払調書や銀行口座から発覚する可能性大
- ・架空の購入価格を申告する → 悪質な場合は重加算税（35〜40%）
- ・他人名義で売却する → 脱税として刑事罰の対象になり得る
無申告加算税（15〜20%）や延滞税が課されるリスクがあります。正しく申告しましょう。
8. 相続した金の売却と税金
親や祖父母から相続した金を売却する場合、特有のルールがあります。
相続した金の税務ポイント
- 1.取得費の引き継ぎ：被相続人（亡くなった方）が購入した時の価格が取得費になります。
- 2.所有期間の通算：被相続人の購入日から起算します。祖父が30年前に買った金なら、当然「長期譲渡所得」になります。
- 3.相続税との二重課税：相続税を支払った金を3年10ヶ月以内に売却した場合、相続税の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」があります。
- 4.購入価格不明の場合：領収書がなければ売却価格の5%が取得費。古い金ほど値上がりしているため、税金が非常に大きくなる可能性があります。
具体例：相続した金地金の売却
30年前に祖父が50万円で購入した金地金（500g）を相続し、2026年に700万円で売却した場合
| 売却価格 | 700万円 |
| 取得費（祖父の購入価格） | -50万円 |
| 特別控除 | -50万円 |
| 長期譲渡所得（×1/2） | (600万円)×1/2 |
| 課税対象額 | 300万円 |
所得税率33%の場合、約99万円の所得税。もし領収書がなければ取得費は35万円（700万×5%）となり、さらに税金が増えます。
相続した貴金属の売却は金額が大きくなることが多いため、税理士への相談をおすすめします。特に「取得費加算の特例」は自分で計算するのが難しく、専門家のアドバイスが有効です。
9. アクセサリー・宝石の場合
金のアクセサリーや宝石の売却は、金地金とは異なるルールが適用される場合があります。
| 品目 | 1点30万円以下 | 1点30万円超 |
|---|---|---|
| 金のネックレス | 非課税（生活用動産） | 譲渡所得として課税 |
| ダイヤモンドリング | 非課税（生活用動産） | 譲渡所得として課税 |
| ブランド時計 | 非課税（生活用動産） | 譲渡所得として課税 |
| 金地金（インゴット） | 金額に関わらず譲渡所得として課税（生活用動産の非課税枠なし） | |
つまり、金のアクセサリーは1点30万円以下なら税金がかかりません。日常使いのネックレスや指輪を売る程度であれば、ほとんどの場合は非課税です。
ただし、金地金（インゴット、金バー）にはこの非課税枠は適用されません。たとえ30万円以下で売却しても課税対象です。「生活用動産」とは日常生活で使用するものを指し、投資目的の金地金は該当しないためです。
税金を理解した上で、まずは無料査定を
税金の仕組みを理解した上で、まずは現在の買取価格を知ることが大切です。査定は無料で、査定を受けたからといって必ず売る必要はありません。
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査定時に確認しておきたいこと
- ・買取価格（売却価格になる金額）
- ・金の重量と品位（K24、K18など）
- ・手数料の有無
- ・計算書（売却時の証明書）を発行してもらえるか確認