失業手当（雇用保険）の受け方 申請手順と受給額
会社を退職して次の仕事が決まっていない。そんな時に頼りになるのが失業手当（雇用保険の基本手当）です。 正しく手続きすれば、前職の給与の50〜80%を最長330日間受け取れます。この記事では、申請手順から受給額の計算方法、再就職手当まで詳しく解説します。
最終更新: 2026年3月15日
※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています
失業手当の概要と受給条件
受給条件（3つ全て満たす必要あり）
- 1
雇用保険に加入していた: 離職日以前2年間に12ヶ月以上（会社都合は6ヶ月以上）の被保険者期間があること
- 2
働く意思と能力がある: 求職活動を行い、就職できる状態にあること（病気・妊娠等で働けない場合は受給延長が可能）
- 3
積極的に求職活動をしている: ハローワークに通い、認定日ごとに2回以上の求職活動実績が必要
受給額の計算方法
基本手当日額の計算式
賃金日額 = 退職前6ヶ月の賃金合計 / 180日
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（50〜80%）
| 退職前の月収（額面） | 基本手当日額（目安） | 月額換算（28日分） | 給付率 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約4,800円 | 約13.4万円 | 約72% |
| 25万円 | 約5,600円 | 約15.7万円 | 約67% |
| 30万円 | 約6,200円 | 約17.4万円 | 約62% |
| 40万円 | 約6,800円 | 約19.0万円 | 約51% |
受給期間（自己都合 vs 会社都合）
| 離職理由 | 被保険者期間 | 給付日数 | 給付制限 |
|---|---|---|---|
| 自己都合 | 1年以上10年未満 | 90日 | 2ヶ月（5年で3回以上の退職は3ヶ月） |
| 10年以上20年未満 | 120日 | ||
| 20年以上 | 150日 | ||
| 会社都合（35歳以上45歳未満の例） | 1年以上5年未満 | 150日 | なし（7日の待期期間のみ） |
| 5年以上10年未満 | 240日 | ||
| 10年以上20年未満 | 270日 |
注意: 会社都合退職の方が給付日数が多く、給付制限もありません。退職理由に疑問がある場合はハローワークに相談しましょう。離職票の理由は異議申し立てが可能です。
申請手順（ステップバイステップ）
会社から書類を受け取る
退職後10日以内に「雇用保険被保険者離職票」が届きます。届かない場合は会社に催促するか、ハローワークに相談しましょう。
ハローワークで求職の申込み
住所地を管轄するハローワークに行き、求職の申込みと受給資格の確認を受けます。
持ち物: 離職票、マイナンバーカード（または番号確認書類+身元確認書類）、写真2枚、印鑑、通帳
雇用保険受給者初回説明会に出席
求職申込みから約1〜2週間後に説明会があります。「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。
4週間ごとの認定日にハローワークへ
4週間に1回の「認定日」にハローワークで失業の認定を受けます。認定日までに2回以上の求職活動実績が必要です。認定後、約1週間で指定口座に振り込まれます。
再就職手当でお得に再就職
| 残日数 | 支給率 | 具体例（日額6,000円・給付90日の場合） |
|---|---|---|
| 2/3以上残して再就職 | 70% | 6,000円 × 60日 × 70% = 252,000円 |
| 1/3以上残して再就職 | 60% | 6,000円 × 30日 × 60% = 108,000円 |
メリット: 早く再就職するほどお得です。給付日数の2/3以上を残して就職すると、残日数の70%に相当する額が一括で支給されます。「手当をもらい切ってから就職」よりも得になるケースが多いです。
失業中にお金が足りない場合の対処法
国民健康保険・年金の減免申請
失業した場合、国民健康保険料の軽減と国民年金の免除を申請できます。市区町村の窓口に離職票を持って行きましょう。
重要: 公的制度の情報は最新の公式情報をご確認ください。ハローワークや市区町村の窓口に直接お問い合わせください。
よくある質問
Q. 失業手当はいつからもらえますか？
Q. 失業手当の金額はいくらですか？
Q. 失業手当をもらいながらアルバイトはできますか？
Q. 自己都合退職でも給付制限なしで受給できる場合はありますか？
Q. 失業手当の受給中に再就職が決まったらどうなる？
📌 あわせて読みたい記事
関連ページ
アイフル・初回30日間無利息
今すぐお金が必要なら