災害時に使えるお金の制度と支援
地震・台風・豪雨・火災などの災害に遭った時、生活再建のためのお金の心配は大きいです。しかし日本には被災者を支える多くの公的支援制度があります。この記事では、災害時に使えるお金の制度を網羅的に解説します。
最終更新: 2026年3月14日
被災直後にまずやるべきこと
1. 安全を確保する（命が最優先です）
2. 被害状況を写真・動画で記録する（片付ける前に必ず撮影。保険金請求や罹災証明に必要）
3. 罹災証明書を申請する（市区町村の災害対策本部）
4. 保険会社に連絡する（火災保険・地震保険）
5. 勤務先に連絡する（特別休暇の取得）
災害時に使えるお金の制度一覧
| 制度名 | 内容 | 金額 | 返済 |
|---|---|---|---|
| 被災者生活再建支援金 | 住宅の被害に応じた給付金 | 最大300万円 | 返済不要 |
| 災害援護資金 | 被災世帯への貸付 | 最大350万円 | 年3%以内 |
| 災害弔慰金 | 災害で死亡した方の遺族に支給 | 最大500万円 | 返済不要 |
| 災害障害見舞金 | 災害で重度の障害を負った方に支給 | 最大250万円 | 返済不要 |
| 緊急小口資金 | 当面の生活費 | 最大10万円 | 無利子 |
| 住宅の応急修理 | 住宅の応急的な修理費用 | 上限59.5万円 | 返済不要 |
| 義援金 | 寄付金の配分 | 被害に応じて | 返済不要 |
税金・保険料の減免・猶予
所得税・住民税の減免
災害により住宅や家財に損害を受けた場合、所得税の「雑損控除」や「災害減免法による軽減・免除」を受けられます。確定申告で申請してください。
固定資産税の減免
住宅が被害を受けた場合、固定資産税の減額措置が適用されます。市区町村の税務課に申請してください。
国民健康保険料・介護保険料の減免
被災世帯は保険料の減額・免除が受けられます。市区町村の窓口に相談してください。
ローン返済の減免（被災ローン減免制度）
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用すれば、住宅ローンや事業ローンの減額・免除が可能です。信用情報に登録されないため、新たなローンを組むことも可能です。
- 費用：弁護士費用は無料（国が負担）
- メリット：ブラックリストに載らない、保証人に請求されない
- 相談先：弁護士会、法テラス（0570-078374）
罹災証明書の取得方法
1. 被害状況を写真で記録する：外観、室内、家具・家電の被害を撮影。片付ける前に必ず撮影してください。
2. 市区町村に申請する：災害対策本部または総務課に「罹災証明書交付申請書」を提出。
3. 調査を受ける：市区町村の調査員が現地調査を行い、被害程度を判定。
4. 証明書の交付：「全壊」「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」のいずれかに認定。
注意：判定に不服がある場合は「二次調査」を申請できます。
被災後の生活再建はFPに相談
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FP無料相談へよくある質問
Q. 災害で家が壊れた場合、どのような公的支援がありますか？
Q. 被災者生活再建支援金はいくらもらえますか？
Q. 災害時にローンの返済が免除されることはありますか？
Q. 火災保険・地震保険の請求手続きはどうすれば？
Q. 災害後に生活費が足りない場合はどうすれば？
Q. 罹災証明書とは何ですか？なぜ必要ですか？
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