税金が払えない時の対処法
住民税、所得税、自動車税、固定資産税...税金は自己破産しても免除されない支払い義務です。しかし分割払い・猶予・減免の制度があります。滞納して差し押さえを受ける前に、この記事の方法で対処しましょう。
最終更新: 2026年3月14日
税金別の猶予・分割制度
| 税金の種類 | 猶予・分割 | 減免 | 相談窓口 |
|---|---|---|---|
| 住民税 | 分割・猶予可能（最大1年） | 災害・失業時に減免あり | 市区町村の税務課 |
| 所得税 | 分割・猶予可能（最大1年） | 災害時に減免あり | 税務署 |
| 自動車税 | 分割・猶予可能 | 障がい者は減免あり | 都道府県税事務所 |
| 固定資産税 | 分割・猶予可能 | 災害・生活困窮時に減免あり | 市区町村の税務課 |
| 国民健康保険税 | 分割可能 | 所得減少時に減額・免除あり | 市区町村の国保課 |
納税猶予制度の詳細
徴収猶予（申請型）
以下の事情がある場合、最大1年間の納税猶予が認められます。猶予期間中は延滞金が軽減（年1.0%程度）されます。
- ・災害・盗難により財産に損失を受けた場合
- ・本人または家族が病気・けがをした場合
- ・事業の廃止・休止をした場合
- ・事業に著しい損失を受けた場合
換価の猶予
税金を一括で納付すると生活が困難になる場合、差し押さえ財産の売却（換価）を最大1年間猶予する制度です。分割での納付が認められます。
申請の手順
- 1. 税務署または市区町村の納税課に電話で相談
- 2. 「納税の猶予申請書」を入手して記入
- 3. 収支の状況がわかる書類（給与明細、預金通帳のコピー等）を添付
- 4. 分割払いの計画を提示
- 5. 審査（通常1〜2週間）
税金滞納のリスク
延滞金の加算
納期限の翌日から延滞金が加算されます。最初の2ヶ月は年2.4%程度、それ以降は年8.7%程度です。100万円の滞納で年間約8.7万円の延滞金が発生します。
財産の差し押さえ
督促状の送付から10日以内に納付しない場合、法律上は差し押さえが可能になります。実際には督促後も猶予されることが多いですが、長期間放置すると給与、預金口座、不動産などが差し押さえられます。
自己破産しても免除されない
税金は自己破産しても免責されません（非免責債権）。つまり破産しても税金の支払い義務は残ります。だからこそ早めに分割・猶予の相談をすることが重要です。
税金を減らす方法
確定申告で使える控除一覧
| 控除名 | 控除額 | 条件 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 10万円超の部分 | 年間医療費が10万円超 |
| ふるさと納税 | 寄附金-2,000円 | 自己負担2,000円で返礼品GET |
| iDeCo | 掛金全額 | 月1.2〜6.8万円まで |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 生命・医療・年金保険 |
| 住宅ローン控除 | 残高の0.7% | 最大13年間 |
絶対にやってはいけないこと
✕
督促を無視し続ける
無視すればするほど延滞金が膨らみ、差し押さえのリスクが高まります。早めに相談しましょう。
✕
税金のために闇金から借りる
税金は分割・猶予が可能です。闇金に手を出す必要は一切ありません。
税金の悩みはFPに相談
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FP無料相談へよくある質問
Q. 税金が払えない場合、差し押さえはすぐに来ますか？
A. すぐには来ません。まず督促状が届き、その後も放置すると催告書が届きます。それでも未納が続くと財産調査の後に差し押さえが行われます。通常、滞納から差し押さえまで3〜6ヶ月程度ですが、自治体により異なります。差し押さえを避けるために、早めに役所の納税相談窓口に相談しましょう。
Q. 税金の分割払いはできますか？
A. はい。納税の猶予制度を利用すれば、最大1年間の分割払いが認められます。また、換価の猶予（差し押さえ財産の売却を猶予）も最大1年間可能です。いずれも申請が必要なので、税務署や市区町村の納税課に相談しましょう。
Q. 税金の減免制度はありますか？
A. 災害・病気・失業・事業の廃止などやむを得ない事情がある場合、住民税や国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。また、住民税非課税世帯には様々な優遇制度があります。お住まいの自治体の税務窓口に相談してください。
Q. 住民税が払えない場合はどうなりますか？
A. 住民税を滞納すると延滞金（年8.7%程度）が加算されます。さらに放置すると給与や預金口座の差し押さえが行われます。特に会社員の場合、給与差し押さえになると勤務先に知られてしまいます。早めに分割相談しましょう。
Q. 確定申告で税金を減らす方法はありますか？
A. 医療費控除（年間10万円超の医療費）、ふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除、生命保険料控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）など、多くの控除制度があります。確定申告で適用すれば所得税・住民税が減額されます。FPに相談すれば見落としている控除を見つけてもらえます。
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