災害で被災した時のお金の支援制度一覧
地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害。突然の災害で住まいや財産を失った時、国・自治体・保険など複数の支援制度が利用できます。 この記事では、被災直後から生活再建までに使える全ての支援制度を一覧で解説します。
最終更新: 2026年3月15日
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被災直後にやるべきこと
安全の確保・避難
まず身の安全を最優先に。避難所の場所を確認し、必要に応じて避難しましょう。
被害状況の写真撮影
家屋の損壊状況、浸水の高さ、損壊した家財道具をスマホで撮影。り災証明書の申請や保険金の請求に必要です。片付ける前に撮影しましょう。
り災証明書の申請
市区町村の窓口で申請。ほぼ全ての支援制度の利用に必要な最重要書類です。
保険会社に連絡
火災保険・地震保険に加入している場合は、速やかに保険会社に連絡して保険金の請求手続きを開始しましょう。
各種相談窓口に連絡
市区町村の被災者支援窓口、被災者生活再建支援制度の相談窓口に連絡し、使える制度を確認しましょう。
お金がもらえる支援制度（給付）
| 制度名 | 金額 | 対象 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 被災者生活再建支援金 | 最大300万円 | 全壊〜中規模半壊の世帯 | 市区町村 |
| 災害弔慰金 | 最大500万円 | 災害で死亡した方の遺族 | 市区町村 |
| 災害障害見舞金 | 最大250万円 | 災害で重度の障害を負った方 | 市区町村 |
| 義援金の配分 | 災害による | 被害に応じて配分 | 市区町村 |
| 火災保険・地震保険の保険金 | 契約による | 加入者 | 保険会社 |
被災者生活再建支援金の詳細
| 被害程度 | 基礎支援金 | 加算支援金（建設・購入） | 合計最大 |
|---|---|---|---|
| 全壊 | 100万円 | 200万円 | 300万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 | 200万円 | 250万円 |
| 中規模半壊 | なし | 100万円 | 100万円 |
お金が借りられる支援制度（貸付）
| 制度名 | 金額 | 金利 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 災害援護資金 | 最大350万円 | 年0〜3% | 世帯年収制限あり。負傷または住居被害 |
| 生活福祉資金（緊急小口） | 最大10万円 | 無利子 | 被災世帯 |
| 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資 | 建設: 最大3,700万円 | 年0.5〜1%程度 | 住宅被害を受けた方 |
| 日本政策金融公庫の災害貸付 | 各種 | 低利 | 被災した事業者・農業者等 |
税金・保険料の減免制度
| 項目 | 減免内容 | 申請先 |
|---|---|---|
| 所得税 | 雑損控除 or 災害減免法による減免 | 税務署 |
| 住民税 | 減免・猶予 | 市区町村 |
| 固定資産税 | 被害の程度に応じて減免 | 市区町村 |
| 国民健康保険料 | 減免・猶予 | 市区町村 |
| 国民年金保険料 | 免除 | 年金事務所 |
| 公共料金（電気・ガス・水道等） | 支払い猶予・減免 | 各事業者 |
住まいの支援
応急仮設住宅
住居を失った被災者に無償で提供。プレハブ型と民間借上げ型（みなし仮設）があります。原則2年間入居可能。市区町村に申し込みます。
住宅の応急修理制度
半壊以上の住宅に対し、修理費用として1世帯あたり最大72万5千円が支給されます。市区町村に申請し、指定業者が修理を行います。
公営住宅の優先入居
被災者は公営住宅に優先的に入居できます。家賃の減免措置がある場合も。都道府県・市区町村の住宅課に相談しましょう。
既存ローンの減免制度
被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）
災害により住宅ローンや事業ローンの返済が困難になった場合、裁判所の特定調停を利用して債務を減免できる制度です。
メリット
- 信用情報に事故記録が載らない（通常の債務整理と異なる）
- 弁護士等の支援が無料
- 手元に一定の財産を残せる（最大500万円程度）
- 保証人への請求も原則なし
相談先: 各地の弁護士会、または住んでいる地域の金融機関に問い合わせてください。
債務整理の相談先へその他の支援
医療費の減免
被災者は一定期間、医療費の自己負担が免除される場合があります。保険証がなくても医療機関を受診できます。
失業給付の特例
災害による休業・離職の場合、失業手当の特例措置（給付制限の免除等）が適用されることがあります。ハローワークに相談を。
学費の支援
被災した学生は奨学金の緊急採用、授業料免除の対象になります。大学の学生課やJASSOに相談しましょう。
法律相談（無料）
法テラスの「被災者法律相談」は無料。保険金の請求、ローンの問題、相続など、災害に関する法律問題を相談できます。
重要: 公的制度の情報は最新の公式情報をご確認ください。災害の種類や規模により利用できる制度が異なります。内閣府「防災情報のページ」や市区町村の被災者支援窓口でご確認ください。
よくある質問
Q. 被災したらまず何をすべきですか？
Q. 被災者生活再建支援金はいくらもらえますか？
Q. 災害で住宅ローンが払えなくなった場合は？
Q. 火災保険・地震保険に入っていない場合はどうすれば？
Q. り災証明書はどこで取得できますか？
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