更新日: 2026-03-15
副業収入20万円以下の確定申告ルール
副業を始めたけれど「確定申告は必要？」「会社にバレない？」と不安な方へ。 副業の所得が年間20万円以下の場合のルールを、わかりやすく解説します。 「20万円ルール」の落とし穴や住民税の申告についても詳しく説明します。
💡 結論：20万円ルールまとめ
| 条件 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 副業所得 20万円以下 | 不要 | 必要 |
| 副業所得 20万円超 | 必要 | （確定申告すれば不要） |
| 医療費控除・ふるさと納税の還付がある | 必要（20万円以下でも） | （確定申告すれば不要） |
※ここでの「副業所得」とは、副業の収入から経費を差し引いた金額です。
「20万円ルール」を正しく理解する
「副業の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要」というルールは、所得税法第121条に定められています。 ただし、このルールには重要な条件と注意点があります。
このルールが適用される人の条件
- ・給与所得者（会社員・パート・アルバイト）であること
- ・年末調整を受けていること
- ・給与収入が2,000万円以下であること
- ・副業の所得（収入 - 経費）が20万円以下であること
最も多い勘違い
「20万円ルール」は所得税の確定申告のみの話です。 住民税の申告は20万円以下でも必要です。 住民税の申告を忘れると、後から追徴課税される可能性があります。
「収入」と「所得」の違い
計算式
所得 = 収入（売上） - 必要経費
具体例1：Webライティング
年間の報酬：30万円（収入）
経費：PC代5万円 + ネット通信費3万円 + 書籍代1万円 + 電気代按分1万円 = 10万円
→ 所得 = 30万円 - 10万円 = 20万円 → 確定申告不要
具体例2：フリマアプリ販売
年間の売上：25万円（収入）
経費：仕入れ代10万円 + 送料2万円 + 梱包材0.5万円 = 12.5万円
→ 所得 = 25万円 - 12.5万円 = 12.5万円 → 確定申告不要
具体例3：アルバイト（給与所得）
注意：副業がアルバイト（給与）の場合、経費は差し引けません。 給与収入がそのまま判定額になります。2か所以上から給与をもらっている場合、 年末調整をしていない方の給与が20万円を超えると確定申告が必要です。
経費として認められるもの
| 経費の種類 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通信費 | インターネット回線、スマホ代 | プライベートと按分（業務使用割合のみ） |
| 消耗品費 | PC、プリンター、文房具 | 10万円以上は減価償却が必要 |
| 書籍・教材費 | 参考書、オンライン講座 | 副業に直接関連するもの |
| 交通費 | 打ち合わせへの電車代 | 領収書・ICカード履歴で証明 |
| 水道光熱費 | 電気代（在宅作業分） | 作業スペースの割合で按分 |
| ソフトウェア | Adobe、会計ソフト等のサブスク | 業務使用割合で按分 |
重要：経費として認められるには、領収書やレシートの保管が必須です。 最低5年間は保管しておきましょう。クレジットカードの明細も証拠になります。
住民税の申告は必要
最も見落としがちなポイント
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要です。 確定申告をすれば住民税の申告は自動的に行われますが、確定申告をしない場合は 自分で市区町村役場に申告する必要があります。申告しないと無申告加算税が課される場合があります。
住民税の申告方法
お住まいの市区町村役場の税務課に行く
「住民税の申告をしたい」と伝えればOK。
必要書類を持参
副業の収入・経費がわかる書類、マイナンバーカード（または通知カード + 本人確認書類）。
申告書を提出
提出期限は翌年3月15日まで。郵送でも提出可能な自治体もあります。
会社にバレないようにする方法
副業が会社にバレる最大の原因は住民税です。副業分の住民税が上乗せされて 会社に通知されることで、「この人の住民税が高いのはなぜ？」と気づかれます。
対策：住民税を「普通徴収」にする
確定申告書や住民税申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。 これにより、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で支払うことになり、会社の給与天引きには含まれません。
注意：自治体によっては普通徴収に対応していない場合があります。 また、副業がアルバイト（給与所得）の場合は普通徴収にできないことがあります。 事前にお住まいの市区町村に確認しましょう。
20万円以下でも確定申告が必要なケース
医療費控除を受ける場合
年間の医療費が10万円を超え、医療費控除を受けたい場合は確定申告が必要。 この場合、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）
6自治体以上にふるさと納税した場合や、ワンストップ特例を使わない場合は確定申告が必要。 この場合も副業所得を含めて申告します。
住宅ローン控除の初年度
住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必要です。
年末調整を受けていない場合
転職して年末調整がされていない場合、副業所得の金額に関わらず確定申告が必要です。
副業先から源泉徴収されている場合
源泉徴収されている場合、確定申告すると税金が還付される可能性があります。 20万円以下でも還付を受けたければ確定申告をしましょう。
確定申告のやり方（簡単解説）
必要書類を準備
源泉徴収票（本業）、副業の収入・経費の記録、マイナンバーカード
e-Taxで申告書を作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からオンラインで作成可能。マイナンバーカードがあればスマホからも。
副業所得を「雑所得」として入力
副業の種類にもよりますが、多くの副業は「雑所得」に該当します。収入金額と必要経費を入力。
住民税の納付方法を選択
会社にバレたくない場合は「自分で納付（普通徴収）」を選択。
送信・提出
e-Taxで電子送信、または印刷して税務署に郵送・持参。期限は翌年3月15日まで。
豆知識：不用品の売却は基本的に非課税
生活用品（服、家具、家電など）の不用品をフリマアプリやリサイクルショップで売った場合、 生活に通常必要な動産の売却益は非課税です（所得税法第9条）。 副業の税金を気にせず、まず不用品を売ってお金を作ることをおすすめします。
ただし、1個30万円を超える貴金属・宝石・骨董品は課税対象になる場合があります。 また、仕入れて販売する「せどり」は事業所得または雑所得に該当します。
よくある質問
Q. 副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
A. 給与所得者の場合、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は別途必要です。 また、医療費控除やふるさと納税の還付を受ける場合は20万円以下でも確定申告が必要です。
Q. 副業が会社にバレない方法はありますか？
A. 住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に変更すると、副業分の住民税が 会社の給与から天引きされないためバレにくくなります。ただし自治体によっては対応していない場合もあります。
Q. 「所得」と「収入」の違いは？
A. 「収入」は副業で得た総額、「所得」は収入から経費を引いた金額です。 20万円ルールは「所得」で判定するため、経費をきちんと計上することが重要です。
Q. 住民税の申告はどうすればいいですか？
A. お住まいの市区町村役場の税務課に「住民税申告書」を提出します。 副業の収入・経費がわかる書類を持参しましょう。提出期限は翌年3月15日までです。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。 具体的な申告方法や節税対策については、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。 税制は変更されることがあります。最新情報は国税庁のWebサイトでご確認ください。