更新日: 2026年3月15日
離婚時の借金 財産分与と債務の扱い【2026年最新】
離婚を考えているけれど、借金の問題が障壁になっている方は多いです。 「配偶者の借金を肩代わりする必要があるのか」「住宅ローンはどうなるのか」「連帯保証人は外れるのか」。 本記事では、離婚時の借金に関する法律上のルールと、具体的な対処法を解説します。
重要：離婚時の借金問題は個別の事情により大きく異なります。 本記事は一般的な解説であり、具体的なケースについては必ず弁護士に相談してください。 多くの法律事務所で離婚問題の初回相談は無料です。
目次
離婚時の借金 基本ルール
原則：借金は名義人の責任
借金の返済義務は、契約した名義人にあります。離婚しても、配偶者の名義の借金を返済する義務はありません。
例外1：連帯保証人
配偶者の借金の連帯保証人になっている場合、離婚しても保証人の義務は残ります。離婚は債権者との契約に影響しません。
例外2：日常家事債務
生活費（食費、家賃、医療費、教育費等）のための借金は、民法761条により夫婦で連帯責任を負う場合があります。
財産分与との関係
財産分与はプラスの財産が対象。借金を強制的に折半する義務はありませんが、プラスの財産から借金を差し引いた残額を分けるのが一般的です。
パターン別：借金はどうなる？
| 借金のパターン | 離婚後の扱い | 配偶者の責任 |
|---|---|---|
| 夫名義のカードローン（遊興費） | 夫のみが返済 | 妻に責任なし |
| 夫名義の生活費用の借金 | 原則は夫が返済 | 日常家事債務として妻にも責任が及ぶ可能性 |
| 妻が連帯保証人の借金 | 夫が返済不能なら妻に請求 | 離婚後も保証義務あり |
| 夫婦共有名義の住宅ローン | 両者に返済義務 | 離婚後も両者に責任 |
| 結婚前の個人的な借金 | 名義人のみ返済 | 配偶者に責任なし |
住宅ローンの処理
離婚時の住宅ローンは最も複雑な問題の一つです。主な選択肢は以下の3つ。
選択肢1：売却してローンを完済
最もすっきりする方法。売却額がローン残高を上回ればプラス分を折半。下回る場合（オーバーローン）は残債の負担を協議。
選択肢2：一方が住み続けてローンを支払う
住み続ける側がローンを引き継ぐ。ただし、名義変更には金融機関の同意が必要で、審査が通らない場合もあります。
選択肢3：ローンの借り換え
住み続ける側が新たなローンで借り換える方法。審査が通れば、連帯保証人を外すことができます。
連帯保証人の問題
重要：離婚しても連帯保証人の義務は消えません。 これは債権者（金融機関等）との契約であり、夫婦間の離婚とは別の問題です。
連帯保証人を外す方法
1. 代わりの保証人を立てる：別の保証人（親族等）に交代してもらう方法。債権者の同意が必要。
2. 借り換えで保証人を外す：主債務者が別の金融機関で借り換え、新ローンでは保証人を不要にする。
3. 一括返済する：借金を完済すれば保証人の義務も消滅。不動産売却等で完済を目指す。
離婚後に借金で困らないための対策
養育費の取り決めを公正証書にする：公正証書にすれば、不払い時に強制執行（給与差し押さえ等）が可能。
借金がある場合は離婚前に債務整理を検討：離婚前に任意整理や自己破産をしておくと、離婚後の生活再建がスムーズ。債務整理の詳細はこちら
ひとり親向けの公的支援を活用：児童扶養手当、医療費助成、住宅手当など、多くの支援制度があります。
FPに家計相談：離婚後の収支計画をFPに相談し、無理のない生活設計を立てましょう。FP無料相談はこちら
ひとり親向け公的支援制度
| 制度名 | 支援内容 | 申請先 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当 | 子ども1人：月最大44,140円 | 市区町村 |
| ひとり親家庭等医療費助成 | 医療費の自己負担を軽減 | 市区町村 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付 | 修学資金・生活資金等を低利で貸付 | 都道府県・市 |
| 就学援助 | 学用品費・給食費・修学旅行費等を支給 | 学校・教育委員会 |
| 養育費確保支援 | 養育費の取り決め・回収に関する支援 | 法テラス・養育費相談支援センター |