税金が払えない時の対処法・分納・減免制度
最終更新：2026年3月14日
住民税、所得税、固定資産税、国民健康保険税...。税金の支払いが困難な場合、放置は絶対にNGです。 分納・猶予・減免の制度を活用して、差し押さえを回避しましょう。
⚠️ 税金の滞納は最も危険な滞納です
税金の滞納は、カードローンや家賃の滞納と異なり、裁判所の手続きなしで差し押さえが可能です。 預金口座、給与、不動産が差し押さえられる前に、必ず税務署・市区町村に相談してください。
滞納のタイムライン
- ・納期限後20日以内：督促状が届く
- ・督促状発送後10日：法律上、差押えが可能に
- ・滞納から数ヶ月：財産調査 → 差押え予告 → 差押え実行
税金の種類別：相談先と対処法
| 税金の種類 | 相談先 | 利用できる制度 |
|---|---|---|
| 所得税 | 税務署 | 延納・換価の猶予・納税の猶予 |
| 住民税 | 市区町村の税務課 | 分納・換価の猶予・減免 |
| 国民健康保険税 | 市区町村の国保窓口 | 分納・減免・軽減 |
| 固定資産税 | 市区町村の税務課 | 分納・換価の猶予・減免 |
| 自動車税 | 都道府県税事務所 | 分納・換価の猶予 |
税金の支払いを軽減する3つの制度
1. 分納（分割払い）
一括で払えない場合、月々の分割払いに応じてもらえます。法律上の正式な制度ではなく「事実上の相談対応」ですが、ほとんどの自治体・税務署で認められます。
申請方法
税務署・市区町村の税務課に電話または窓口で相談。月々の支払い可能額と支払い予定日を伝えてください。
2. 換価の猶予・納税の猶予
国税徴収法に基づく正式な猶予制度。認められると最長1年間の支払い猶予と、延滞税の一部免除が受けられます。
換価の猶予
税金を一括で払うと事業や生活の維持が困難になる場合に申請。差押え財産の換価（売却）を猶予。
納税の猶予
災害・病気・事業の休廃止などの事情で納税が困難な場合。新たな差押えも行われません。
3. 減免（税額の減額・免除）
失業・災害・病気などで著しく所得が減少した場合、住民税・国民健康保険税の減額や免除が認められることがあります。
減免が認められやすいケース
- ・失業・リストラにより所得が大幅に減少
- ・災害（地震・台風・火災等）で資産に被害
- ・長期の病気・けがで収入が途絶えた
- ・生活保護を受給している
税金の支払い資金を確保する方法
不用品を売って現金化する
ブランド品、金・貴金属、時計、家電などの不用品を売れば即日現金が手に入ります。
カードローンで一時的に立て替える
延滞税（年8.7%程度）よりカードローンの金利のほうが低い場合があります。差し押さえを回避するために一時的に借りて税金を納付し、分割で返済する方法です。
注意点
- ・借入前にまず分納・猶予の相談を税務署にしてください
- ・差し押さえが迫っている緊急時の手段です
- ・返済計画を必ず立ててから借りましょう
📞 税金に関する相談窓口
税務署（所得税・消費税）
管轄の税務署に電話。分納・猶予の相談ができます。国税庁HPで管轄を確認。
市区町村の税務課（住民税・固定資産税・国保税）
分納・猶予・減免の相談窓口。納税通知書に連絡先が記載されています。
税理士会の無料相談
各地の税理士会が無料相談会を開催。確定申告や税金の支払い方法について相談可能。
法テラス
0570-078374。税金滞納に関する法的な相談。差押え通知が届いた場合なども。
よくある質問
Q. 税金を滞納するとどうなる？
Q. 税金の分納（分割払い）はできる？
Q. 住民税が払えない場合はどうすればいい？
Q. 国民健康保険税を滞納するとどうなる？
Q. 自営業で確定申告の税金が払えない場合は？
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