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入学準備費用|小学校〜大学の目安と節約法

子どもの入学は大きな出費を伴います。学校段階ごとの費用の目安と、使える支援制度・節約法を知って、賢く準備しましょう。

学校段階別・入学準備費用の目安

学校 公立 私立 主な費目
小学校 6〜14万円 20〜50万円 ランドセル、学用品、制服
中学校 10〜20万円 30〜60万円 制服、通学カバン、部活用品
高校 15〜25万円 40〜80万円 入学金、制服、教材、通学定期
大学 80〜110万円 100〜170万円 入学金、授業料、受験料、一人暮らし費用

小学校の入学準備

項目 費用の目安 節約のポイント
ランドセル 3〜7万円 型落ちモデルやアウトレットで1〜3万円台も
学用品 1〜2万円 100均・セリアで基本用品を揃える
制服・体操着 2〜5万円 お下がり、PTAのリサイクル品
上履き・通学靴 3,000〜5,000円 —

中学校の入学準備

中学校は制服代が大きな出費になります。部活動の用品費も必要です。

項目 費用の目安 節約のポイント
制服 5〜10万円 リサイクルショップ・先輩からのお下がり
通学カバン 5,000〜15,000円 —
部活動用品 1〜5万円 中古品、お下がりの活用
教材費 1〜2万円 教科書は無償

高校の入学準備

高校からは入学金が発生します。通学定期代も大きな出費です。

高校等就学支援金:年収約910万円未満の世帯は、公立高校の授業料(年約12万円)が実質無料。 私立高校も年収約590万円未満なら年最大約40万円が支給されます。

大学の入学準備

大学の種類 入学金 年間授業料 初年度合計
国公立 約28万円 約54万円 約82万円
私立文系 約23万円 約82万円 約105万円
私立理系 約25万円 約114万円 約139万円
私立医歯系 約107万円 約290万円 約397万円

これに加えて、受験料(1校3〜3.5万円 × 複数校)、一人暮らしの場合は敷金礼金・家具家電で30〜50万円が必要です。

使える支援制度

制度名 対象 内容
就学援助 小中学生の家庭 学用品費・給食費・修学旅行費等を支給
高校等就学支援金 年収910万円未満の世帯 授業料の実質無償化
高等教育の修学支援新制度 住民税非課税世帯等 大学の授業料減免+給付型奨学金
日本学生支援機構(JASSO)奨学金 大学生・専門学校生 給付型・貸与型(無利子/有利子)
国の教育ローン 年収要件あり 最大350万円・固定金利2%台

節約のコツ

リサイクル・お下がりの活用

制服・体操着はPTAのリサイクル品やメルカリで。ランドセルも型落ちモデルなら1〜3万円台で購入可能。

児童手当を全額積立

月15,000円を18年間積み立てると約320万円。大学の入学資金として十分な額になります。

不用品を売って準備費用に

子どもの成長で不要になったものを売って入学準備費用に充てましょう。→ 買取業者比較

早めの情報収集

支援制度の多くは申請が必要です。入学の半年前から情報を集め、申請期限を逃さないようにしましょう。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としています。費用は学校・地域によって異なります。最新の制度情報は各機関の公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 小学校の入学準備にいくらかかる?
A. 公立小学校の場合、ランドセル(3〜7万円)、学用品(1〜2万円)、制服・体操着(2〜5万円)で合計6〜14万円が目安です。就学援助を受けられる場合、学用品費の一部が支給されます。
Q. 大学の入学費用はどのくらい?
A. 国公立大学は入学金28万円+授業料54万円=年間約82万円。私立文系は入学金23万円+授業料82万円=年間約105万円。これに加えて受験料(1校3〜3.5万円)や入学手続き金が必要です。
Q. 入学準備費用が払えない場合は?
A. 就学援助制度(小中学生)、高校等就学支援金、大学の授業料減免・給付型奨学金(高等教育の修学支援新制度)などの公的支援があります。教育ローンや母子父子寡婦福祉資金貸付も選択肢です。
Q. 就学援助制度とは?
A. 経済的に困難な家庭の小中学生を対象に、学用品費・給食費・修学旅行費などを市区町村が支給する制度です。生活保護世帯だけでなく、それに準ずる所得の家庭も対象になります。
Q. 教育費の積立はいつから始めるべき?
A. 子どもが生まれたらすぐに始めるのが理想です。児童手当(月15,000円)を全額積み立てれば、18歳までに約320万円になります。学資保険やNISAでの積立も検討しましょう。
Q. 高校の入学費用はどのくらい?
A. 公立高校は入学金5,000〜10,000円、制服・教材費で10〜15万円。私立高校は入学金15〜30万円、制服・教材費で20〜30万円。高校等就学支援金で授業料(公立:年約12万円、私立:年最大約40万円)が軽減されます。

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