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iDeCo(個人型確定拠出年金)完全ガイド【2026年】節税メリットと始め方

最終更新: 2026-03-14 / iDeCoの3つの節税メリット、掛金上限額、おすすめ金融機関を初心者向けに解説します。

⚠️ iDeCoは原則60歳まで引き出しができません。生活資金に余裕がない場合は、まず家計の見直しや緊急資金の確保を優先してください。当記事は情報提供を目的としており、投資判断はご自身の責任で行ってください。

結論:iDeCoは「最強の節税制度」

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、毎月の掛金が全額所得控除になり、運用益が非課税、受取時にも控除が適用される三重の節税メリットがある制度です。特に会社員や公務員は、年末調整で所得税・住民税が戻ってくるため、節税効果を実感しやすいでしょう。

掛金が全額控除

所得税・住民税が軽減

運用益が非課税

通常20.315%の税金がゼロ

受取時も控除

退職所得控除・公的年金等控除

iDeCoの3つの節税メリット

1 掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)

iDeCoの掛金は1円残らず所得控除の対象です。つまり、掛金の分だけ「課税対象の所得」が減り、所得税と住民税が安くなります。

年間の節税額シミュレーション

年収 所得税率 月12,000円の場合 月23,000円の場合
300万円 10% 約28,800円/年 約55,200円/年
500万円 20% 約43,200円/年 約82,800円/年
700万円 23% 約47,520円/年 約91,080円/年
1,000万円 33% 約61,920円/年 約118,680円/年

※住民税10%を含む概算値。実際の節税額は所得控除や扶養状況により異なります。

2 運用益が非課税

iDeCo口座内で発生した運用益(売却益・配当・分配金)は全て非課税です。通常なら20.315%かかる税金がゼロになるため、複利効果が最大化されます。

具体例:30年間で500万円の運用益が出た場合

通常口座なら約101万円の税金 → iDeCoなら0円。101万円お得!

3 受取時にも税制優遇

60歳以降にiDeCoの資産を受け取る際にも、税制優遇が受けられます。受取方法は2つあります。

一時金で受け取る場合

「退職所得控除」が適用されます。加入年数20年なら800万円、30年なら1,500万円まで非課税です。

年金で受け取る場合

「公的年金等控除」が適用されます。65歳以上なら年110万円まで非課税です。

掛金の上限額(職業別)

iDeCoの掛金上限は職業や加入している企業年金の種類によって異なります。自分がいくらまで拠出できるか確認しましょう。

加入者の区分 月額上限 年額上限

自営業者・フリーランス(第1号被保険者)

国民年金基金と合算

68,000円 816,000円

会社員(企業年金なし)

23,000円 276,000円

会社員(企業型DCのみ)

20,000円 240,000円

会社員(確定給付型年金あり)・公務員

12,000円 144,000円

専業主婦・専業主夫(第3号被保険者)

23,000円 276,000円

※2024年12月以降の制度改正により、一部上限額が変更されています。最新情報はiDeCo公式サイトでご確認ください。

おすすめ金融機関比較【2026年版】

iDeCoの金融機関は運営管理手数料の安さ・商品ラインナップで選びましょう。以下の3社は運営管理手数料が無料です。

金融機関 運営管理手数料 商品本数 最低コストファンド サポート
SBI証券おすすめ 0円 約38本 eMAXIS Slim
(年0.05775%〜)
電話・チャット
マネックス証券 0円 約27本 eMAXIS Slim
(年0.05775%〜)
電話・チャット
楽天証券 0円 約32本 楽天VT / たわらノーロード
(年0.05775%〜)
電話・チャット

SBI証券 ― iDeCoでも総合力No.1

iDeCo加入者数No.1。運営管理手数料無料、eMAXIS Slimシリーズなど低コストファンドのラインナップが充実しています。「セレクトプラン」を選べば約38本の厳選ファンドから選択可能。NISAもSBI証券で開設すれば一元管理できて便利です。

マネックス証券 ― 低コスト商品が充実

eMAXIS Slimシリーズの全世界株式・米国株式など、超低コストファンドを取り扱い。iDeCo専用の管理画面が見やすく、初心者にも使いやすい設計です。ロボアドバイザー「iDeCoポートフォリオ診断」で最適な配分を提案してくれる機能もあります。

楽天証券 ― 楽天ユーザーにおすすめ

楽天VTI(楽天・全米株式インデックス・ファンド)など楽天独自のファンドが人気。楽天証券のNISA口座と合わせて管理できるため、楽天経済圏の方にとっては最も使いやすい選択肢です。

iDeCoの始め方 ― 5ステップ

1

自分の掛金上限を確認する

上の掛金上限表で、自分の職業に応じた上限額を確認しましょう。会社員の方は、勤務先に企業年金の種類を確認する必要があります。

2

金融機関を選ぶ

運営管理手数料が無料で、低コストの投資信託が揃っている金融機関を選びましょう。SBI証券・マネックス証券・楽天証券がおすすめです。

3

加入申し込み書類を請求する

金融機関のWebサイトから申込書類を請求します。会社員の方は「事業主証明書」を勤務先に記入してもらう必要があるため、早めに準備しましょう。開設まで1〜2ヶ月かかることがあります。

4

運用商品と掛金配分を決める

口座開設が完了したら、運用する投資信託と掛金配分を設定します。迷ったら「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」100%がシンプルでおすすめです。

5

年末調整(確定申告)で節税を受ける

毎年10月頃に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整で提出すれば、所得税が還付されます。自営業の方は確定申告で控除を受けます。

NISAとiDeCoの使い分け

NISAとiDeCoは併用可能ですが、特徴が異なります。それぞれの違いを理解して、自分に合った使い方をしましょう。

比較項目 新NISA iDeCo
掛金の所得控除 なし あり(全額控除)
運用益の非課税 あり あり
引き出し いつでもOK 原則60歳まで不可
年間上限 360万円 14.4万〜81.6万円
おすすめの目的 中期〜長期の資産形成 老後資金の準備

おすすめの使い分け

  • 1. まずNISAで月1〜5万円の積立を始める(いつでも引き出せるため安心)
  • 2. 余裕があればiDeCoも追加(節税効果で実質的なリターンがアップ)
  • 3. 年収が高い人(500万円以上)はiDeCoの節税メリットが大きいため、早めに始める価値あり

iDeCoの注意点

1

60歳まで引き出せない

これがiDeCo最大の注意点です。住宅購入、教育費、転職時の生活費などに使えません。生活費3〜6ヶ月分の緊急資金を確保してから始めましょう。

2

手数料が毎月かかる

国民年金基金連合会への手数料(月105円)と信託銀行への手数料(月66円)の合計171円は必ずかかります。掛金が少額すぎると手数料負けする可能性があるため、最低でも月5,000円以上の掛金が望ましいです。

3

受取時に課税される場合がある

退職金が多い方は、iDeCoの一時金受取で退職所得控除を超えた分に課税されることがあります。受取方法(一時金 or 年金)は税理士やFPに相談して決めるのがベストです。

4

金融機関の変更に手間がかかる

iDeCoの金融機関変更は可能ですが、手続きに1〜2ヶ月かかり、変更手数料がかかる場合もあります。また、変更時に一度全ての資産を売却する必要があるため、最初から手数料・商品ラインナップの良い金融機関を選びましょう。

Q&A よくある質問

Q. iDeCoは途中で解約できますか?
A. 原則として60歳まで引き出すことはできません。これがiDeCo最大の注意点です。ただし、障害を負った場合や加入者が死亡した場合は例外的に受給可能です。すぐに使う可能性のあるお金はNISAで運用し、60歳まで確実に使わないお金をiDeCoに回すのがおすすめです。
Q. iDeCoとNISAはどちらを先に始めるべきですか?
A. 一般的には、まずNISAから始めるのがおすすめです。NISAはいつでも売却・引き出しが可能なため、ライフイベント(住宅購入、教育費等)にも対応できます。余裕があればiDeCoも併用しましょう。特に所得税率が高い方(年収500万円以上)はiDeCoの節税効果が大きいため、積極的に活用する価値があります。
Q. 会社員でもiDeCoに加入できますか?
A. はい、会社員でも加入できます。企業型DCに加入していても併用可能です。ただし、掛金の上限額は企業年金の有無によって異なります。企業年金なしの場合は月23,000円、企業型DCのみの場合は月20,000円、確定給付型年金がある場合は月12,000円が上限です。
Q. iDeCoの手数料はいくらかかりますか?
A. 加入時に2,829円(国民年金基金連合会への手数料)、毎月の運用中に171円(国民年金基金連合会105円+信託銀行66円)がかかります。これに加え、金融機関によっては運営管理手数料がかかりますが、SBI証券やマネックス証券など主要ネット証券は0円です。
Q. iDeCoで元本保証の商品はありますか?
A. はい、iDeCoには定期預金や保険商品など元本確保型の商品もあります。ただし、利回りが非常に低い(年0.01%程度)ため、手数料負けする可能性があります。長期運用であれば、インデックスファンドなど投資信託の方がリターンを期待できます。リスク許容度に応じて配分を決めましょう。

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