※当ページには広告・アフィリエイトリンクが含まれます

更新日: 2026年3月14日

副業の税金と確定申告の基礎知識【会社員が知るべき全知識】

副業で稼いだお金には税金がかかります。「いくらから確定申告が必要?」「経費はどこまで認められる?」 「会社にバレない方法は?」など、会社員が副業を始める前に知っておくべき税金・確定申告の基礎知識を わかりやすく解説します。

確定申告が必要になる条件

あなたの状況 確定申告の条件 住民税申告
会社員(給与所得者) 副業所得が年間20万円超 20万円以下でも必要
専業主婦・学生(扶養内) 副業所得が年間48万円超(基礎控除額) 自治体による(35〜45万円超で必要な場合も)
フリーター・個人事業主 副業所得が年間48万円超 必要

重要:「収入」と「所得」の違い

確定申告の基準は「所得」であり「収入」ではありません。
所得 = 収入 - 経費
例:副業収入が年間30万円、経費が15万円の場合 → 所得は15万円 → 確定申告不要(ただし住民税申告は必要)

副業の種類別:税金の扱い

副業の種類 所得区分 源泉徴収 主な経費
日払いバイト(タイミー等) 給与所得 or 雑所得 あり(給与の場合) 交通費
フードデリバリー 雑所得 / 事業所得 なし 自転車維持費、バッグ、通信費
クラウドソーシング 雑所得 / 事業所得 案件による PC、通信費、参考書籍
ポイ活・セルフバック 雑所得 なし ほぼなし
せどり・転売 雑所得 / 事業所得 なし 仕入れ代、送料、梱包材
ブログ・アフィリエイト 雑所得 / 事業所得 なし サーバー代、ドメイン代、PC

確定申告のやり方【5ステップ】

1

必要書類を準備する

本業:源泉徴収票(会社からもらう)
副業:報酬の支払調書、売上の記録、経費の領収書
その他:マイナンバーカード(e-Taxに必要)、銀行口座情報

2

収入と経費を計算する

副業の年間収入を合計し、経費を差し引いて所得を算出します。 フードデリバリーなら配達アプリの報酬画面、クラウドソーシングなら報酬一覧画面で確認できます。 経費の領収書は日付・金額・目的がわかるように保管しましょう。

3

確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」(無料)を利用するのが最も簡単です。 画面の案内に従って数字を入力するだけで、自動的に税額が計算されます。 会計ソフト(freee、マネーフォワードなど)を使う方法もあります。

4

住民税の徴収方法を選択する

これが「会社にバレない」ためのポイントです。 確定申告書の「住民税に関する事項」で、副業分の住民税を「自分で納付(普通徴収)」に チェックすると、副業分の住民税が会社に通知されなくなります。

5

申告書を提出する

e-Tax(電子申告):マイナンバーカードとスマホがあれば自宅から24時間提出可能。最も便利です。
郵送:確定申告書を印刷して税務署に郵送。
窓口:税務署に直接持参。混雑期は待ち時間が長いです。
期限:2月16日〜3月15日(毎年)

副業で経費にできるものリスト

項目 具体例 按分の目安
通信費 スマホ代、インターネット回線 副業使用割合(30〜50%)
交通費 電車賃、ガソリン代 副業分のみ100%
消耗品費 配達バッグ、文房具、梱包材 副業用のみ100%
減価償却費 PC(10万円以上)、カメラ 副業使用割合で按分
書籍・教材費 副業に関連する書籍、オンライン講座 副業に直接関係するもの100%
家賃(在宅副業の場合) 自宅の作業スペース分 面積割合 × 使用時間割合
水道光熱費 電気代など 副業使用割合(10〜30%)

副業が会社にバレないための対策

バレる主な原因と対策

原因1:住民税の増加

→ 対策:確定申告時に住民税を「普通徴収(自分で納付)」に変更する

原因2:SNSでの発信

→ 対策:副業内容をSNSに投稿しない。匿名でも特定されるリスクあり

原因3:同僚への口外

→ 対策:信頼できる人にも話さない。噂は広がるもの

原因4:副業先で目撃される

→ 対策:在宅副業を選ぶか、生活圏外で活動する

注意:まず会社の就業規則を確認しましょう。副業を完全に禁止している会社もあれば、 届出制にしている会社もあります。2018年に厚生労働省のモデル就業規則が改定され、 副業・兼業を原則認める方向になっていますが、会社ごとに異なります。

副業の税金はいくら?計算シミュレーション

例:年収500万円の会社員が副業で年間50万円稼いだ場合

副業収入 500,000円
経費(通信費・交通費等) - 100,000円
副業所得 400,000円
所得税(税率20%の場合) 約80,000円
住民税(10%) 約40,000円
税金合計 約120,000円
手取り 約280,000円

※所得税率は本業の所得と合算した累進課税で決まります。上記は概算です。

税金や家計の悩み、FPに無料相談しませんか?

確定申告や節税、家計の見直しについて、FPに無料で相談できます。

副業の税金・確定申告のよくある質問

Q. 副業の確定申告はいくらから必要ですか?
A. 会社員の場合、副業の「所得」(収入-経費)が年間20万円を超えると確定申告が必要です。注意点として、これは「収入」ではなく「所得」です。例えば副業収入が30万円でも、経費が15万円なら所得は15万円となり、確定申告は不要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。
Q. 副業がバレないようにする方法はありますか?
A. 確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収(自分で納付)」にすることで、副業分の住民税が会社に通知されなくなります。ただし、自治体によっては普通徴収を選択できない場合もあります。また、SNSでの発信やマイナンバーから直接バレることはありません。
Q. 副業で経費にできるものは何ですか?
A. 副業に直接関係する支出が経費になります。例えば、Webライターならパソコン・通信費の一部・参考書籍、フードデリバリーなら自転車のメンテナンス費・配達バッグ・スマホ代の一部、せどりなら仕入れ代・送料・梱包材などです。プライベートと兼用のものは按分(使用割合で分ける)が必要です。
Q. 確定申告のやり方を教えてください。
A. 確定申告は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から無料で行えます。必要書類は、源泉徴収票(本業)、副業の収入を証明するもの(支払調書、売上記録等)、経費の領収書です。e-Taxを使えばスマホからでも申告可能で、マイナンバーカードがあれば完全オンラインで完結します。
Q. 確定申告をしないとどうなりますか?
A. 確定申告をしなかった場合、無申告加算税(最大20%)や延滞税(年14.6%)が課される可能性があります。悪質な場合は重加算税(最大40%)が課されることも。副業所得が20万円を超えたら、必ず確定申告を行いましょう。
Q. 副業の所得は「雑所得」と「事業所得」どちらで申告すべきですか?
A. 一般的に、副業の所得は「雑所得」として申告します。ただし、継続的かつ反復して行い、社会的に事業として認められる規模であれば「事業所得」として申告でき、青色申告の特典(最大65万円の控除)を受けられます。2022年以降、年間収入300万円以下の副業は原則「雑所得」とされています。

📌 あわせて読みたい記事

他の方法も検討しましょう